副業の民泊が本業を超えるのは大阪ならでは!

一般的にオリンピックの経済効果は何兆円もあるといわれていますが、これは何もその期間一瞬だけのことに限った話ではありません。オリンピックのために整備された高速道路や電気、電車などのインフラは一旦作ればその後何年にも渡って日本国民のものです。その敷設費用には莫大なお金がかかりますが、オリンピックやカジノで増加する訪日外国人による経済効果を考えればほとんど払い出しがないほど簡単に作れるのです。特に大阪ではオリンピックに加えてカジノの作られることが決定していますので、この2つの大きなビッグイベントを国は見逃すはずがありません。大阪は商売上手ですからうまく国にはたらきかけて府内のほぼ全てに民泊特区の指定をもらいました。民泊特区とは簡単にいいますと、新規に民泊が簡単にはじめられるということです。通常宿泊させて料金をとるためには消防法や旅館業法にのっとった申請が必要ですし、その許可要件は命にかかわるため簡単には取得できません。取得のために適合しようとするとかなりの出費が伴うのが事実です。しかし民泊新法は宿泊日数などを限定することで、その要件を緩和して大阪にて民泊を強力に推進しようとしているのです。それにより副業ではじめた民泊が本業の収入を超えてついには法人化し、他人の民泊経営まで代行する起業まであらわれました。これは大阪ならではですね。


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